中小企業診断士/行政書士中村事務所

頑張る中小企業と中小企業診断士/行政書士の資格取得を目指す人を応援するブログです。

事業承継の手法が多様化している。

中小社長が後継者不在の為、売却を検討してい

るが、同業他社に売却するのには抵抗があり、

また異業種に売却するには従業員や企業文化・

風土の不一致から難しいと考える社長が多いと

思う。そういう場合は、事業承継ファンドに株

式譲渡し、そこからハンズインの支援を受け、

会社の磨き上げが終わったら役員・従業員から

社長を選定し、株式を買い戻すスキームが増え

ている。


オーナー経営者のAは親族内に後継者が不在で

勇退と事業会社への売却を検討していたが、会

社の更なる発展を望み、新工場の建設も計画し

ていたため、承継ファン ドへの全株式の譲渡を

決めた。経営を任せる後継者には、 当時、工場

長から専務に昇格して間もないB(現代表取締

役)がいた。承継ファンドは、若手の財務担当

者を同社に派遣し、Bを中心とした経営体制を

支援するとともに、設備投資や販路開拓、人材

採用等も積 極的に行い、事業拡大に向けた経営

基盤を整備した。こ うして、4年間を掛け、経

営者としての自立を支援し、組織経営の基盤を

整えた結果、Bは地域金融機関の融資を受けて

自ら株式を買い取った。MBOによる自立で従業

員の意識も更に変わり、業績は順調に拡大して

いる。


(参考資料=中小企業白書