中小企業診断士/行政書士中村事務所

頑張る中小企業と中小企業診断士/行政書士の資格取得を目指す人を応援するブログです。

中小企業の現状を再確認しよう③

また後継者には、戦略構想力・実務能力・専門知識・マネジメント力・リーダーシップなど経営に必要な様々な能力が求められる。

そういった事で社員が会社を引き継ぐこと

は非常に困難である。以上のように、後継者問

題・先行き不安・経営権取得の難しさ・個人保

証など様々な問題から、60歳以上の経営者の約

半数が廃業を検討せざるを得なくなっている。

 

現在の中小企業経営者年齢のボリュームゾーン

が66歳、引退平均年齢が約70歳、そして2017

年時点で団塊の世代が68歳〜70歳。2025年、

245万社の経営者が70歳を超え、その内の半分

の127万社が後継者不在の為に廃業せざるを得

ない状況を迎えることが懸念されている。

 

この中小企業の大廃業時代が現実のものになれ

ば、650万人の雇用と22兆円のGDPを喪失する

と危惧されている。これらを回避していく為に

も、円滑な事業承継を進めていかないといけな

い。

日本企業の99.7%は中小企業であり、雇用の

70%が中小企業の為、高い技術力、ノウハウを

持っていると評される。

 

また特に地方においては地域経済、社会を支え

ており、雇用の大きな受け皿にもなっている。

このように日本経済社会の基盤を支えており、

高度な技術力、ノウハウを持った中小企業がし

っかりと承継されていくことは単にその会社の

社長や社員のためだけではなくその地域にとっ

て、ひいては日本にとって非常に重要なことで

ある。

 

そういった中で、中小企業でも事業承継対策と

して行われているM&Aが注目されている。廃業

に変わる経営手段として増加している。

続く・・・