中小企業診断士/行政書士中村事務所

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下請からの脱却で自立を目指せ!

親企業が下請けいじめをするのはよくあることである。親企業が優越的地位を濫用し下請事業者に不当な行為をしないように「下請法」があり、公取委が監視している。しかしそんな法律があるからと不当な扱いをされたらその法律を根拠に親企業に意見したり、公取委に駆け込むという強気な下請もいないだろう。

 

 

 

会社の存続と従業員の雇用を考えたら、親企業の無理難題を断るのには相当な勇気が必要だし、今まで取引をしてもらって感謝の気持ちもあるからなかなか言えないだろう。

 

またその法律の存在すら知らないのが下請け企業が多いのが実情である。「強きを挫き弱きを助ける」ではなく「強きを助け弱きを挫く」といった親企業のモラル教育と不当な扱いに対する更なる厳重な処罰が必要である。

 

それでも人間関係を重視する日本の取引慣行では難しい気がするし、企業名公表や罰金くらいでは効果がないふてぶてしい親企業も存在するが、しかし弱い立場の下請けを助ける為にはやるしかない。

 

 

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ある下請け企業では返品ルールがあるにもかかわらず、勝手な理由を付け当たり前のように返品しているし、そのことに対して異を唱えると取引停止をちらつかせてくるといった姑息な親事業者があるとの事だ。

 

もちろん原因は親企業だけでなく弱腰の取引姿勢である下請にもある。下請け企業もいつまでも親企業に依存せず自立した中小企業を目指し、この煩わしい取引関係を帰結しなければならない。

 

その為に、保有する高度な技術を更に磨き自社ブランド製品の製造販売の実現を目指していけばいいと思う。そして売上に占める親企業のシェアを減らし親企業の業績や方針の変更に左右する経営体質からの脱却、及び不当な扱いによる不利益の断絶を目指して頑張ってほしい。

 

別に親企業との取引を減らすのではなく自社製品売上の割合を増大させていくのである。

 

 

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そうすれば社内も活性化してくるはずである。自分達が企画開発し今まで培った自信ある技術で製造し、自社名を冠した製品が直接ユーザーや消費者に使用・消費される喜びはものづくり会社である以上、嬉しいはずであろう。また従業員の家族も自分の親が勤める会社製品の認知度が高まると喜び自慢することになり家族円満だ。今まで親企業に納品するだけでそこから先は何の楽しみもなかったろうから、自社ブランド製品づくりをきっかけに、従業員は更に会社に対する帰属意識が高まり結果として定着率の向上につながるであろう。今、社会的問題でもある人手不足対策に一番効果があるかもしれない。