中小企業診断士/行政書士中村事務所

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事業承継は待ったなしだ!(4)

今日は、事業承継の策定方法について紹介します。

 

<事業承継計画の策定に必要な作業>

 

自社の 現状分析(経営の見える化)を通じて把握した事業の現状を分析する。

      ↓

今後の予測   事業承継した後、事業の持続的な成長を実現するために今後の 環境の

        変化を予測し、対応策を検討する。

   ↓

方向性、 承継時期 現在の事業を継続していくのか、事業の転換を図っていくのかな

         ど、自社の事業領域を明確にする。実現するための戦略につい

  ↓       てもイメージを固め、事業承継の時期、方法を計画していく。

 

目標の設定    売上や利益、マーケットシェアといった具体的な指標ごとの中長 期

  ↓        的な経営戦略について、目標を設定する。

 

課題の整理    後継者を中心とした経営体制へ移行する際の具体的課題を整 理す

         る。専門家への相談、資金調達といった要素を盛り込むこと で、よ

         り現実的な計画が策定できる。

 

2 事業承継計画の策定方法

 

(1)会社の中長期目標を設定する。

 

 

現状を把握した上でこれからの経営計画を作成する

 

経営の「見える化」、会社の「磨き上げ」などを行い、会社の現状把握と課題の解決策を進めながら、会社 の将来に向けた中長期的な経営計画、経営ビジョンを策定する。会社の事業規模、事業の方向性、売上 高や経常利益など具体的な数値目標を設定する。この中長期的な経営計画を踏まえて事業承継の実行計画 を重ねていく。

 

 

 

(2)事業承継に向けた経営者の行動を設定する

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事業承継は経営者のアクションから始まる 。

経営者のアクションが事業承継に向けた第一歩となる。経営者の具体的な行動としては、後継者の選 定に始まり、税理士などの専門家のサポートを受けながら、自社株式をはじめとする事業用資産の承継を計画 的に進めていく。後継者の育成も経営者の大事な役目の一つだ。

 

<経営者の生前対策がトラブル防止に効果的>

後継者に自社株式を集中的に承継することで経営権の分散リスクに備えることができる。そのためには、 後継者を早期に選定し、経営者が計画的に生前贈与を進めていくことが望まれる。相続トラブルを防ぐために も遺言を作成しておくことが理想的。遺留分や後継者以外の相続人の心情にも配慮しましょう。

 

1)後継者を選定する(後継者候補が複数いるなら選定基準を明確に示す)

 2)関係者への周知(計画の公表)

 3)専門家への相談 (税理士、診断士、弁護士とアドバイザリー契約を締結 ◦事業承継の進め方や留意点、活用できる税制上の 特例、会社法、民法の制度の活用の可否、実施 時期などについて随時アドバイスを受ける)

4)後継者への段階的な権限委譲 (社内での現場経験を積ませながら、取締役、 専務と昇格させて、5年目に経営権を譲る)

 

 

)自社株式の生前贈与(暦年贈与の活用) ◦贈与税の暦年課税制度として年間110万円までの非課税枠を活用しながら計画的に自社株式を贈与

6)遺言の作成(遺留分への配慮) ◦妻には自宅などの不動産と現預金、一郎には自社株式、二男・長女には遺留分に配慮して現預金を分配 ◦遺留分を侵害する内容やあいまいな表現などはトラブルのもと。法的な有効性を備えた公正証書遺言で作成する  ことが望ましい

7)後継者との綿密なコミュニケーション ◦自分の仕事への同伴や、対話を通じて経営者として振る舞い方を学ばせる ◦経営方針の根底にある企業理念、事業の意義を伝える ◦取引先や従業員との信頼構築など、数字には表れない経営資源の重要性を教える

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・・・・・続く