中小企業診断士/行政書士中村事務所

頑張る中小企業と中小企業診断士/行政書士の資格取得を目指す人を応援するブログです。

若い時の苦労は買ってでもせよ!

若い頃、将来に対する明確な目標がなく、なんとなく周りと同じように働くといった日々を過ごしていた。能動的に仕事に取り組んだり積極的に意見をしたりするタイプではなく、どちらかと言うと、言われた仕事は何とか人並みに捌くといった受動的なタイプである。

 

上司や周りからの評価も普通だったと思う。仕事は真面目にはしていたが仕事が終わってから将来の為に勉強することもなく、毎日飲みに行ったり、休みの日はごろごろしたりの緊張感のない若いころであった。

 

将来ありたい姿をイメージできず、目標のないことにあまり問題意識を持たず人と同じようにしていたら何とか生きれるだろうといった欲のない時分であった。そして気がつけば年ばかり取って人に誇れるものがなく、企業戦士として闘う為の武器もない。

 

ある時、後輩に経済の話になった時に答えられない無知な自分が嫌になり、何とかせねばと思っていた。

 

急に背伸びはできないので毎日コツコツとテーマを持って、とにかく毎日何があろうが勉強する習慣、活字を読む習慣を身に付けることからスタートした。

 

このままでは自分は終わってしまうといった不退転の決意で臨んだお陰で、「中小企業診断士」「行政書士」といった国家資格も取得できて今は何とか人からも認められるようになり、そして独立開業もできた。でももっと早くムリなく計画的にやればもっと成長できたのではないかと後悔している。

 

そもそも本や新聞を読む人間でなかった人間がまずそれらを毎日読むことから着手し、その次の段階で何か国家資格を取得しようと色々と探索した。

 

そして上司が学習しているのを見てその資格の存在を知り、自分も勉強しようと決意した。その資格が「中小企業診断士」であった。正直な話、社内でもできる人で将来の幹部クラスと噂されていた上司が苦戦していた難関資格を、大した勉強をしてこなかった私が取得できるとは思っていなかった。

 

だが合格率を見ると1次・2次とだたい20%程度だったので、絶対無理な合格率でもなく、ひょっとしたら自分でもと若干甘い考えを持っていた。仕事の関係上、平日の夜に予備校に通うのは難しく土日の休みも確実に取れるとは限らない外食企業だったので、独学で勉強することにした。

 

でも実際に中小企業診断士の資格のことを分析して見ると、合格率20%といっても、受験している人の偏差値レベルが高いことが分かった。受験者のレベルで試験の難易度って変わるものである。

 

中小企業診断士試験は結果がすべてなので合否に学歴は無関係だが、学力偏差値が高い人の方が優位なのは当然である。当時は無勉強の自分を猛省したものであった。

一次試験はマークシートで絶対的評価なので、勉強さえすればある程度、取り組みやすかったが、二次試験は記述・論述で相対評価である。何が正解か分からず、診断協会から模範解答の公表もない。各予備校から発表される模範解答も各学校が差別化解答を意識しながらも、共通解答に収れんされる内容であった。

 

中小企業診断士はダブルライセンス狙いで、公認会計士や税理士、弁護士といった既に難関資格を取得している方もけっこうおられる。私のように何の知識もない無知なところから財務・会計や経営法務を勉強し、公認会計士・税理士・弁護士と同じように診断士を受験する訳であり、スタートラインが違い過ぎて嫌気が差すものでもあった。

 

中小企業診断士の受験生は大半が社会人。つまり働きながら勉強している人達。中小企業診断士は経営全般の試験なので働いている人は多かれ少なかれある程度、分かっている人が多く入りやすい試験と言われる。企業の優劣によって差はあるであろうが。合格まで1000時間以上の学習が必要だと言われている資格に働きながら将来の為に必死に挑んでいるのである。モチベーションが相当高くないと受験できない国家資格である。

 

一方、行政書士の資格についてだが、この試験は中小企業診断士と違い法律分野だけの国家資格である。試験は受験費用も試験時間も中小企業診断士と比べると負担が少ない。しかし法律だけと侮ってはえらい目に合う。試験科目は「憲法・基礎法学」「民法」「行政法」「商法」「会社法」、さらに教養としての「一般知識」である。

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法律系は馴染みのある人も少なくけっこう頭に入りにくい試験である。また一般知識が厄介でこれで落とす受験生も少なくない。

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この試験内容である理由は、行政書士が法律に関するオールラウンドな知識も備える専門家であることを示しており、「頼れる街の法律家」として、そして法律のマルチプレーヤーとしての活躍を期待されているからである。行政書士は開業後の業務領域をどう考えるかによって、遺産相続協議書の作成といった個人向けから、許認可申請、会社設立などの法人向けまで、多様な業務スキルが求められます。当然専門性は求められますが、そのベースになるのが幅広い法律の知識なのである。

 

実際には試験内容と実務が乖離しており、試験に実務のことは一切なく試験を合格しても即開業する事は困難な資格でもある。だから起業するなら相当な準備期間が必要でその準備期間が長すぎて開業を見送ったり、上位資格の司法書士や労務関係の社労士の資格を取得してW法律系資格で開業するのも多いのが実情である。

 この「中小企業診断士」と「行政書士」のような国家資格を、何の勉強もせず、何の知識もなく、これといった取り柄のない私が、取得し、しかも開業までしている。

私の昔を知る人はびっくりするであろう。