中小企業診断士/行政書士中村事務所

頑張る中小企業と中小企業診断士/行政書士の資格取得を目指す人を応援するブログです。

資格で飯が食えるほど世の中甘くない(下)

前日より続く・・・・・・

 

 

合格革命 行政書士 基本テキスト 2019年度 (合格革命 行政書士シリーズ)

合格革命 行政書士 基本テキスト 2019年度 (合格革命 行政書士シリーズ)

 

 

私は診断士業務の中でも特に「事業承継」と自らのキャリアを活かした「飲食店コンサルタント」を専門としている。飲食店へのコンサルティングは自分の経歴が外食チェーンの店長・本部員、飲食店経営(2店)の実績があるなど、外食業界に精通しているから、それが強みとなっている。外食業界はやはり飲食業界の経験がなければクライアントには説得力がない。

 

もちろん飲食業界を知らない新鮮な人の方が、良きアイデアが出せる場合もある。

 

クライアントも飲食店経験のないコンサルタントには「机上の空論」と冷ややかな目でまともに取り合わない一面もある。私の場合は外食チェーンで直営店の店長、本部に昇格後にSVやMg、そして出店開発などの実績がクライアントに対する説得力となっている。

 

 

 

そして、自らも苦労して飲食店経営をしてきたから、本当の意味で「机上の空論コンサルタント」とは違う。

 

苦しみもやりがいも経験し、現場の気持ちが分かるコンサルタントとしてクライアントに一定の評価を頂いていると思う。

 

またその合理性と一貫性のある提案には評価も頂いているから顧問契約も続いているのである。

 

これはずっと飲食畑を歩んできたので、できて当然だと私は思っているし、そのキャリアと国家資格で付加価値の高い仕事ができると思い飲食を専門としたコンサルタントの転身したのである。これが他とは違う私の差別的優位性である。

 

 

 

中小企業は特にその業界に属したことのなく、実務経験のないコンサルタントのいうことを聞かない経営者や現場従業員が多い。

 

入口でつまずいてしまうことが多いのが実情である。私も他の業界では同じ思いをし、辛酸を嘗めてきたのでよく分かる。

 

 

 

これだけ経済社会が多様化・高度化・複雑化・専門化してきたら、何でもかんでもはあり得ない。多くの士業を囲いフルライン戦略を展開するコンサル集団ならともかく、個人事務所では到底に無理な話である。

 

だから単に国家資格を有しているだけでは生き残れないのは当然である。シナジー効果のある資格の組合せと自らのキャリアを活かした専門業務の選定が栄枯盛衰の分岐点である。

 

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話を飲食業界に戻すと、飲食店は今深刻な人手不足である。また賃金など労働条件改善などで収益環境も悪化している。日本は開業率が低い国(5.6%、英国は14.6%))だが、飲食業界だけは相当程度の開業率(開業が約9.7%、廃業が約6.5%)をキープしている。しかし、この現状の収益環境が続けば飲食店開業には逆風である。

 

 

飲食店は他の業種から見れば、参入費用が低く容易に開業しやすいという特性がある。但し、日本人ほど品質に対する目が厳しい消費者が多い国はなく、店の選別が厳しい。「美味しいものをリーズナブルに」はどこも実践しているので差別的要因にはならなくなっている。SNSの存在もあり、昔ほど立地に依存しなくもなっている。

 

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あらゆる供給で需要を喚起しようと次々と新たな業態が出てきて業態間の競争も激しい。またそういう環境の中で、飽きやすく惚れやすい消費者に翻弄されている飲食業界だ。

 

それらと、競争の激化、人件費の高騰、原材料費の高騰、販売不振も加わり、本当に生き残りは厳しいのが現実である。その中で適時適切なコンサルティングを行うのはけっこう難しいことである。

 

 

 

ある著名な飲食店コンサルティング会社が提携コンサルタントを組織化する際に、「中小企業診断士」と「行政書士」の資格を有した飲食店コンサルタントを探索しておられ、私のところに来られた。

 

インターネットで「中小企業診断士・行政書士・飲食」のキーワードで検索したら私のホームページがトップに出てきたとの事であった。

 

 

 

飲食業界では特に人手不足で、人手不足の解消の為に、この度、「特定技能制度」ができて、これで対応しようとの動きが広がっている。

 

その為、入管業務ができる行政書士資格を有し、且つ、飲食店コンサルティングができる「中小企業診断士」の資格を有していれば、ワンストップで対応できる。

 

多様なコンサルティング業務をしていく目的と狙いの元で、是非とも私と業務提携をしたいとの事で、わざわざ東京から来られたのであった。私も最初は何故そういった検索をされるのか分からず質問したほどである。

 

こういったように、これから先、どういう環境の変化が生じ、どう自らの業務に影響があるかを中長期的視野に基づいて考えねばならない。精度の高い将来予測は常に必要だなと痛感するものだ。