中小企業診断士/行政書士中村事務所

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自立した中小企業の成長発展!

昔、500万社あった中小企業が今や358万社に減っているのが現実。この減少に歯止めをかけなければ、日本経済の先行きは暗い。これらは事業承継の円滑化だけでなく、永続企業を創出する中小企業の創意工夫が必要だ。

 

利益を出し続ける仕組みを確立すれば、中小企業に於いても市場における存在価値を発揮できるので、従業員達もやりがいを感じるもの。現況が下請け依存の中小企業で利益を出す為には、親企業の方針や業況に左右されない独自の経営が必須である。

 

その自立(独自経営)の為には、下請け依存の体質からの脱却が必要だ。親企業からの仕事をひたすら待つ姿勢を改め、自ら営業部隊を持つ事が必要だ。また親企業からの指示通りにモノづくりをするのではなく、自らのブランドを冠した商品を開発販売すると従業員達もやる気を高めてくれるであろう。

 

  

下請けのままの状態では、仕事に対する誇りやプライドを持てず、生きがいを失う従業員も多いはずである。もちろん、いきなり自立と言うのは無理な話で段階的に親企業との取引シェアを落としていき新規事業のシェアを高めていく事が必要だ。

 

下請の技術関係は自分達のものとの認識が根強い親企業がある。時代が大きく変化した今でもその古い認識は顕在だ。自分達の経営が危うくなれば、買いたたきをしてくるのに、「金型図面」等、下請にとって貴重な知的資産の提出も当然に要求する。

 

日本の高度経済成長は、大企業である元請けと下請けとの持ちつ持たれつの社会構造によってもたらされてきた。下請けは元請けの言うとおりに、良いものを言われた価格と納期で作れば事業が継続できたものである。

 

 

 

右肩上がりの成長時代だから、ひたすら元請けの指示通りに動いていれば、自らが営業活動をしなくても、仕事は元請けからどんどん受注できる。だから「金型の図面を持って来て」と元請けに言われたら、従順な下請けは当然のように持っていったもの。

 

 

 

金型の図面と言えば、中小企業にとっては貴重な知的財産である。確かに親企業からの継続的な受注をこなすことで、蓄積した技術やノウハウの集大成ではあるが、これを無償で要求するのは横暴だろう。

 

 

 

昔を振り返れば、日本の高度経済成長を支えてきた構造は、製造業における親事業者と下請企業との強固な下請分業体制だった。下請企業は、主要な親事業者とは長期にわたって安定的な取引を行い、所有する事業資産のうち主要親事業者向けの資産が殆どを占め、親事業者の要求によって設備投資や研究活動が行われるなど、親事業者による影響を大きく受けてきた。

 

下請企業にとっては、仕事量の安定、独自での営業活動が不要、取引に関するリスクがない、技術指導が受けられるなどのメリットがあった。一方、親事業者側は、生産能力の不足分を外注で補う、外注先の専門的な技術や製造設備を活用する、外注先を活用して自社は得意な分野に集中するなど、下請企業とのネットワークを上手に利用して自社の強みを特化していこうとした。

 

 

 

このように、長期安定的な取引関係を構築し、ネットワークである下請分業体制を、親事業者、下請企業の双方が上手に利活用していたのである。

 

・・・・・続く

 

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