中小企業診断士/行政書士中村事務所

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事業承継は待ったなし(2025年問題)

2025年問題まで、もう待ったなしの状態である、深刻な事業承継問題。社長にしてみれば自らが立ち上げ、ここまで育てた我が子のような会社だから、できるなら誰かに継がせ、会社の看板を存続させたいものである。

 

 

 

そして、いつまでも自分が会社に関与したいものだろう。だが子供がいない、子供はいるが能力不足で無理、従業員に継がせるには株の買い取り資金や個人保証の問題でムリ、となれば自らが後継指名して会社を存続させるという事は難しくなる。

 

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結局、廃業やM&Aによる売却で、会社を処分することになり、抜け殻のようになった社長もいる。普段から企業価値を高めるようにして会社を磨いていれば、是非とも後継者になりたいと、名乗りをあげる者もいるだが、それを怠っている中小企業は多いし、祖の発想すらない社長もいるだろう。

 

 

廃業者の中には、自分の代で終わるつもりでの創業も多いが、せっかくここまで築き上げた会社と、それを支える人的資源や技術やノウハウなどの知的資産を手放すのはもったいない話である。「廃業よりも売却、売却よりも事業承継」を選択した方がいいと思う。

 

 

以前、我々「中小企業診断士」が中小企業数を聞かれると500万社(者)と答えており、この500と言う数字が根強く頭にあるが、今や358万社と減少している。この危機的状況を打開する為に、また日本経済の更なる活性化を高める為にも、この事業承継問題を解決しないといけない。

 

 

 

 

 

<2025年問題>=650万人の雇用喪失と22兆円のGDP喪失

 

後継者不足を主な理由として廃業する中小企業が後を絶たない。廃業する企業の約半数が経常黒字であるという。なぜ優良企業が廃業しなければならないのか。事業がジリ貧になっている訳ではなく、後を受け継ぐものがいない為、仕方なく廃業を選ぶ経営者が増えているのである。

 

廃業予備軍には歴史の長い老舗企業や、日本の工芸品を手掛ける伝統企業が多く含まれているのが特徴である。知名度はなくても、日本にはオンリーワンの技術やサービスを誇る中小企業が多く埋もれている。独自性を持つ中小企業の集積が日本の産業を支えてきたのである。

 環境変化に応じて企業に新陳代謝が必要なのは言うまでもないが、十分に将来性のある企業までもが消えてゆく事態は看過できない。

 大量廃業問題は、マクロ経済に負のインパクトを与えるのみならず、日本の産業基盤、特にモノづくりを支える中小企業の技術基盤を劣化させる元凶にもなり得るのである。 

 

中小企業の廃業の背景には、経営者の高齢化の進行がある。1995年には47歳前後であった経営者年齢のボリュームゾーンが、2015年には66歳前後と高齢化している。一般に中小企業経営者の引退年齢は67~70歳と言われているが、すでに団塊世代(1947年~1949年生まれ)がその時期に入り、大量引退時期を迎えている。団塊世代も来年2020年には、71歳~73歳になり、2025年には団塊世代全員が後期高齢者に突入している。

 

中小企業の50%の経営者が「廃業する」との意向を持っているため、放っておけば中小企業の半分が消失してしまうことになるのだ。日本の企業の99%が中小企業で、従業員数にして70%を占めている。中小企業の消失は雇用機会の消失にも直結する。

 

2016年の「中小企業白書」によると、1999年から14年の15年間で約100万社も減少している。そのうち後継者不在による廃業に限っても、年間20万人から35万人の雇用機会が失われていると指摘されている。

廃業を予定している60歳以上の経営者のうち、「子どもに継ぐ意思がない」「子どもがいない」「適当な後継者が見つからない」といった後継者難を挙げる経営者が合計で3割近くいる。

 逆に言えば、何らかの形で事業承継を実現可能な道へ持っていければ、この3割は事業継続の可能性は大きいともいえる。(中小企業白書、ダイヤモンドより一部引用)