中小企業診断士/行政書士中村事務所

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セブンイレブン問題!本部と加盟店は経営理念共同体!

「潮目が変わる」とは物事の流れが変わるという意味である。コンビニの24時間営業問題が議論されるきっかけを作った東大阪のセブンイレブン店長が、今度は正月1日を休むと言い出した。

 

セブン‐イレブンの正体

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セブン-イレブン終わりなき革新 (日経ビジネス人文庫)

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世論を味方につけたから、やりたい放題ではないだろうが、ちょっと行き過ぎではと思う人もおり、そんなに嫌なら個人経営の店にしたらという声もある。空気を読みながらせねばならないが、ご本人はどうお考えなんだろうか。

 

本来なら、本部も加盟店も契約書通りに義務を履行し権利を行使するものである。しかし本部も、人手不足と言う社会的背景もあり、且つ、世論が弱者である加盟店を応援する風潮から、なかなか加盟店に強く言えないのである。

 

 

 

また契約書通りに加盟店が営業しないからと言って、それを根拠に従わそうとしても、更に世論から強烈な批判を受けそうで、消費者を相手に商売をしている以上、実行に移せないのが実情である。

 

私も外食チェーンの本部でFC加盟店指導をしていたが、基本的に本部が強い、加盟店が弱い、と言う力関係はない。そもそもFCビジネスは双方が経営理念共同体であり、お互いが力を合わせ、経営目的を達成して、win-winの関係を構築しようというものである。

 

本部としては他人の経営資源を活用しスピーディーに多店舗展開ができるメリットがあり、一方で、加盟店としては本部が確立した運営ノウハウやブランドを活用し経営指導を受けることで、業界未経験でも経営できるメリットがある。双方がメリットを享受する為にはお互いの協力や信頼関係が必須である。これらが欠けるから訴訟問題が発生するのである。

 

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FCビジネスが成長していることに着目し、未熟な本部が進出して今や乱立状態である。大したノウハウやブランド力もないのに高い加盟店料やロイヤリティを目当てにしている本部も散見される。加盟店を守る法律は、「独占禁止法」や「中小小売商業振興法」があるが、これらには残念なことに罰則規定がない。

 

 

 

加盟を希望する方はそれらを見抜く鑑識眼が必要だろう。分からなければ専門家に聞き判断しなければ、せっかく用意した事業資金を、加盟金狙いの悪徳業者に根こそぎやられてしまうので要注意である。

 

私が属していた本部は加盟店オーナーが直営店のOBが多く力関係で言えば加盟店の方が強く、わがまま放題のオーナーも多く、本部としては困ったものであった。そういう加盟店の方が強いとチェーンとしての統一性を遵守する際に、統制に於いて問題が発生することもある。

 

逆に本部が強すぎても、他人資本なのに加盟店にやらされ感があると顧客対応に問題が生じたりもする。双方の関係は人間の感情も交じり形成されていくものだから難しいものである。

 

 

 

先日、ある激安スーパーチェーンに行ったら、お客様への対応が悪いレジ係の人がいた。、その悪態に激高したお客さんが、「何や、あんたのその態度は。本部に言いつけるで」と怒鳴ったら、そのレジ店員が、「どうぞ。どうぞ。本部に電話して。私は何も怖くないで」と言い返していた。

 

何とも見苦しい光景を目にしたが、よほど本部がなめられているのだなと、本部勤務の経験がある私は、その力関係がすぐにイメージできたものである。こういうモラルの低い店員が店を牛耳っていたら、客離れが加速して、店舗の資産価値が著しく低下していくのが目に見える。

 

 

 

本部と加盟店はお互いが、力関係を気にすることなく、良好な関係を維持で来たら最適な運営基盤が構築されるであろう。