中小企業診断士/行政書士中村事務所

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働く人の意識を変えねば!

日経の働く意識調査によると、30代と50代には相当な壁があるようだ。このジェネレーション・ギャップは組織の階層間で歪みをつくりそうで心配である。

 

 

働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社

働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社

 

 

 

まるわかり 働き方改革 (日経BPムック)

まるわかり 働き方改革 (日経BPムック)

 

 

例えば、あなたの会社で一番働いていない世代は?=50代。チャンスを与えられていない世代は?=30代。崩壊しつつある終身雇用で一番得をした世代は?」=50.60代(逃げ切り世代)。部下に効率性を求める50代が一番非効率との批判も多い。熱意ある社員の割合は?=5%。この笑えない現実。これだけ見たら、日本の将来が危うく感じるものだ。

 

 

 

国から押し付けられた、「働き方改革」も働き手にこういった認識があるとあまりこの制度は機能しないのではないかと思う。事実、残業禁止で、会社員の不満が相当増えているようだ。

 

 

 

 

安易な残業体質依存は払拭しなければいけないが、移行準備期間が短いと職場は弊害だらけ。また今まで残業を前提に生活設計をしていた人達が急に所得減になると、いくら残業抑制で自分のプライベート時間が増えても、お金がなければストレスがたまるだけで、また景気にも影響を与えるだろう。

 

短縮された定時時間になれば、社内の消灯などでムリヤリ帰宅を命じられる会社もあるようだ。そのように命令されても家にまっすぐ帰りたくない中高年サラリーマンは多いであろう。早く帰って奥さんの家事や育児を手伝えばいいだろうがそれを負担に感じるサラリーマンも多い。それはそれで問題だろうが、現実にはそれを苦にしているようだ。

 

 

 

労働時間の短縮や残業禁止になっても与えられた業務量に変化がなければ、他の場所に行ってでも、やらねばならぬ辛さがある。ITやAIの活用、アウトソーシング、業務マニュアルの改善、など効率的な業務プロセスを確立せずに、強制的な労働時間短縮は努力なき経営陣の横暴な振る舞いでしかない。

 

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業務効率を高め、その分の生産性を高めたら、成果を出したその社員に還元して、より一層のモチベーションを高めていかなければならない。従業員満足で顧客満足を向上させ、企業業績の向上を実現することだ。会社・顧客・従業員・家族がそれぞれ円満になる仕組みを確立しないといけない。