中小企業診断士/行政書士中村事務所

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インフルエンザでも休めない仕事は改めねば!

インフルエンザが流行する季節になってきた。先日NHKニュースの取材を受けた時に放送して頂いたが、「インフルエンザで学級閉鎖が起きているが、中小企業社長はインフルエンザでも休めない」のが実情である。それは社長が日々の業務を全てこなしている会社が多いからである。

 

 

 

日本の会社の99.7%は中小企業、その内85%は従業員5人以下の小規模事業者である。その特に業務の殆どを社長が行っている小規模事業者などは代わりにやってくれる人がいない、インフルエンザなど不測の事態に備えた体制を常日頃から意識して、体制を整備していないので、いざインフルエンザに罹ったら大変だ。

 

飲食店では予約が入っていたら店主がインフルエンザだからと言って予約客を断れない。工場で納期が迫っていたら休むことで納品できなくなったら、今後の取引にも影響が出て休んでいられない。それが中小企業では現実に起きている問題だ。

 

 

意識朦朧とする中で店を営業したり機械を動かしたりしている。本当なら飲食店で、そんな状態でお客さんを入れたらいけないんだが、その日の現金売上が翌日からの資金繰りに影響する小規模店ではそうせざるを得ないようである。

 

 

 

しかし普通の風邪なら無理してやることはあるだろうが、インフルエンザとなれば話が違う。無理して仕事をすれば命取りにもなるし、何よりも周りに感染させてしまうリスクが存在する。

 

 

昔、震災があった時に、ある下請け企業を取引先である親事業者たちがみんなで集まって救済し、再生の手助けをしているところがニュースで取り上げられた。これは、「困った時は助け合うのは当然」という社会正義に基づいたキレイ事だけではない。その会社の部品や加工技術がなければ自社製品が成り立たないという親事業者の事情によるものが大きい。

 

 

 

立場が強いはずの親事業者もその高度な技術を有した下請けに依存しているのである。そのくせ、普段の取引では下請けの替りはいくらでもあると虚勢を張っているのである。取引は売手と買い手の交渉力である。親事業者の虚勢に騙されることのない交渉をしていく為には、他社にはない自社ならではの技術力で存在感を高めなければならない。

 

そういったように自社がなければみんなが困るだろうという位の存在になれば下請け扱いもされず買いたたきも起こらない。取引を優位にしようとすれば、した上からの脱却を目指し自社ならではの価値をダイレクトに市場に供給できる体制を構築しなければならない。

まずは親事業者の過度な要求にも対応し培ってきた技術やノウハウをベースに自社ブランド製品を開発して販売チャネルも同時に構築して企業ブランドを高めていかなければいけない。

 事業を継続させていく上で、オンリーワンで存在価値のある会社にならねばならない。どこでも替りができるという程度の仕事であれば取引での立場は不安定だ。今日の仕事が明日からはない事もある。買い叩きなど下請けいじめは、替りの下請はいくらでもあるよという親事業者からの意思表示だ。

 

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 (まとめ)

インフルエンザでもゆっくり休むことのできない中小企業の社長。そういう会社の社長は自分が不在でも円滑に会社が運営される仕組みの確立が必要だ。その為には経営に余裕を持たせることが大事である。他社との差別化が図れず、同質的な競争を繰り返しているから、価格競争に埋没したり親事業者から買い叩きをされ、「お宅の替りはいくらでもある」と取引変更をちらつかされるから、乾いたタオルを更に絞るといった経費節減策に終始するのである。だから自分がしんどい時も仕事に追われるのだ。

 

 

中小企業の中には、そういう親事業者との取引で鍛えられた技術力がある。それらを持って自立せねばいけない。下請けに依存しない自立した中小企業を目指せば自然と個々の社員のやる気を引き出せて、組織は活性化するものだ。みんなが自分の会社との思いを強くして一丸となって知恵を出し合う社風になれば強固な会社になるだろう。