中小企業診断士/行政書士中村事務所

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世代間格差が広がる日本!若者がやりがいを持てる社会の実現へ!

年配者が何でも物事を決めるシルバー民主主義。「後世につけを回さない」と言いながらも高齢者優遇の政策ばかりである。政治に無関心な若者が多いが、もっと政治に関心を持って、積極的にモノを言うようにして自分達の意見を国に届けないといけないだろう。

 

 

先日も22歳の若者達と喋ったが、今後の少子高齢化で高齢者を支える若者の負担が大きく、年金も期待できないないから、海外に移住したいとの事であった。社会保障の未来が見えず、負担ばかりさせられていざ自分達がもらう時は年金崩壊となってしまうのではと不安感と警戒感で相当ストレスが溜まっているような感じであった。

 

若者達を変に煽る不当な連中がおれば大変なことになる。若者世代と高齢世代の溝が深まれば戦いの構図ができてしまい社会全体がぎくしゃくしそうだ。

 

 

 

年金の払い手である現役会社員など働き手(生産年齢15歳~64歳)の数は1995年の8.726万人をピークに減少傾向にある。少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、総人口も2008年をピークに減少に転じている。

 

総務省「国勢調査」によると、2015年の総人口は1億2,520万人、生産年齢人口(15歳~64歳)は7,592万人である。14歳以下の推計人口は1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになっている。

 

 

就業可能人口が減少していく中、高齢者人口が増大していけば、現在18.3%(労使折半)の厚生年金保険など社会保障費負担率が30~40%に増大するのは避けられない様相を呈している。それに12%程度(労使折半)の医療・介護・雇用保険の負担も大きくなる。

 

租税を含んだ所得に対する国民負担率は、2019年度は42.8%となっているが、今後、更なる消費税増税が予想される。所得が伸び悩む中、負担ばかりが増えて若者世代の労働意欲に影響が出るのは避けられない。

 

一人の高齢者を支える国民の数は10人⇒3人⇒1.2人と「胴上げ」から「騎馬戦」に、そして「肩車型」に向かっており、若者世代はこれを考えただけで海外に逃げたくなるだろう。今の日本があるのは高度経済成長期に自らを犠牲に頑張って働いてくれた高齢者達のお蔭である。また最も人口のボリュームの多い団塊世代も2025年には全員が後期高齢者(75歳以上)に突入する。

 

 

 

平均寿命が伸びる中、医療費負担が大きくなるが、国も医療費削減に向け健康寿命を延ばす工夫がされている。また個々でも健康意識が高まっているようだ。

 

どの世代もみんなが満足する社会保障制度は難しいが、負担するにしても納得できる制度と一生懸命頑張る人が損をする社会にしてはいけないだろう。その為には無駄税金を極力減らしていかなければいけないのは当然だ。その若者たちは、働かないばかりでなく問題議員が議員としての仕事もせず、高給を平然ともらっている現状。この税金の無駄遣いに国民全員が怒っているのに、何の手も出せないのが腹立たしい。

 

 

SNSで、議員辞めろとのツイートも多いらしいが、即反逆するといった反省の念がなく、またボーナスの明細まで載せて、庶民の神経を逆なでする議員を放置している事が納得できない。」と相当憤っていた。これだけ疑惑や問題の多い議員に支払う税金を節約すれば、みんな納得するであろう。

 

 

若い人ほど損をするこの社会保障制度。働いても働いても国に徴収され、労働意欲を失う若者を助けなければいけない。そうしないと日本経済の活性化はあり得ない。

 

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