中小企業診断士/行政書士中村事務所

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単身者ニーズに合致した商品・サービスを提供せよ!

日本国内においては単身世帯数が増加しており、いわゆる「お独りさま」が増えているほか、ライフスタイルの変化や趣味・嗜好の多様化などにより、一人で行動・消費することを好む「お一人さま」も増加している。その結果として、お一人様が市場の担い手となっている産業も数多く存在し、経済に与える影響も徐々に拡大している。

 

 

 

お一人様中食市場(1人用購入客の利用金額ベース)が前年度比6.6%増の8兆1,000億円、お一人様外食市場(1人来店客の利用金額ベース)の前年度比4.5%増、7兆6,415億円が突出しており、参加人数では、お一人様カラオケ利用者が前年比6.7%増、320万人と多い結果となった。コインランドリー市場の前年度比8.6%増(1,086億円)も高いようだ。

厚生労働省資料などによると全世帯の約3割が「単身世帯」、そのうち1割以上が「高齢者のみ」の単身世帯、また、40~44歳の未婚率が男性で約3割、女性で約2割となるなど、晩婚化や非婚化の傾向も高く、今後「お独りさま」が増加していく見込みである。

 

国立社会保障・人口問題研究所が公表した直近の将来推計にもよれば、2025年の単身世帯(1人暮らし)は、2015年より8.4%増えて1996万世帯になるとみられている(2015年基準推計)。総人口に占める1人暮らしの割合は16%となり、2015年の「7人に1人が1人暮らし(14%)」という状況が、「6人に1人強が1人暮らし」に変わる。

 

特に注目すべきは、80歳以上の単身世帯の増加である。80歳以上の単身女性は25年までに34%増加して223万人となり、全年齢階層の中で最も多くの単身世帯を抱える。また、伸び率という点では、70代男性と80歳以上男性で単身世帯の伸びが高い。70代単身男性の伸び率は51%、80歳以上の単身男性の増加率は55%も伸びていくとみられている。

 

日本の消費市場の縮小に歯止めをかけるには、単身世帯ならではのニーズに合う商品・サービスを提供することがあげられる。また、今後の単身世帯の消費市場を考える際は、まずは多くは高齢者であるという量的な感覚を押さえるべきだ。

 

 

 

晩婚化・未婚化、そして離婚率の上昇などによって急増する単身世帯「ソロ社会」により未来の消費行動はどう変化し供給側もどう適合させるかだ。男性の4人に1人が生涯未婚、3割の夫婦が離婚する現実。全世帯に占める単身世帯の割合は2010年に3割を超え、2040年には約4割に迫るという。独身男はお金節約よりも時間節約なのでスーパーよりコンビニを利用する傾向がある。

 

そういった中で、焼肉はみんなでワイワイガヤガヤしながら食べるものというイメージがあるが、単身者世帯が3割を増すなど「ソロ社会」が高まってくる社会背景があり、この市場ニーズに合致させ、収益機会を増大させるといった動きも活発になりつつある。

 

そしていよいよ、なかなか行きにくかった一人での焼肉店の業態開発に成功させた店が出現した。その会社の担当者と話ししたが、やはり勢いがある。

 

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もう既に各メディアで紹介されているのでご存知の人も多いだろうが、「焼肉ライク」である。この会社は「牛角」の創業者である西山氏が創業した会社で、今6つの業態が傘下にあるが、今年より「焼肉ライク」に経営資源を集中し、積極拡大をしていく予定のようだ。

 

現在の関西圏での出店は天満橋と神戸の2店舗である。お客様の女性比率38%、自分だけのカスタム焼肉が特徴のお店。社会や市場ニーズに合致した焼肉店で、今後の展開に注目していきたいと思う。