中小企業診断士/行政書士中村事務所

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コロナ感染で自粛要請に応じなければいけない外食店!

 

 

2月入った頃は、まだ気楽に考えていたコロナ感染。飲食店経営者もその内、終息に向かうだろうと安易に考えていたが、まさかこんな展開になるとは想像してなかっただろう。

解約通知が半年前、原状回復義務としてスケルトン撤退が賃借条件の店などは、売上がない現況からすれば地獄の思いだろう。

 

廃業するにも金がかかる。資金繰りが苦しいから撤退を余儀なくされるのに、撤収費用がない為に撤退できないのは酷な話だ。

都合良く売却出来ればいいが、買い手がついても今の時期なら買い叩かれるだけ。

自分達の力ではどうしようもない国民の危機的状況を、政府はどうするつもりかあまり見えてこないから皆が不安なのである。

 

この国難に政府も財源の心配から対応を苦慮しているだろうが、ここで真価が問われるので頑張ってほしい。

 

 

 

また撤退は苦渋の選択だが、経営計画上、開店を見送ることができない店も大変である。春先の3・4月にオープンする外食店・小売店は多い。前から計画して準備を進めているのに、コロナにより開店が危ぶまれている店は多い。

 

計画を立て人・モノ・金など経営資源をオープン日に照準を合わせて調達し準備してきたのに、国や自治体からの自粛要請や今この時期にオープンするかと社会からのバッシングにさらされオープンに躊躇している店も多い。

 

通常、開店時は地域社会への挨拶やオープン景気による収益の拡大などを目的にチラシ折込やポスティングなど積極的に販促する。だが今は混雑を回避する為、ひっそりと寂しいサイレントオープンになっている。

 

 

窮地に追い込まれる経営者に対してみんなは頑張れと応援してくれ嬉しいものだが、頑張りようがない状況に頭を痛める日々の経営者。

 

賃借物件なら家主さんとどんな契約になっているのかが重要だ。いい家主さんで準備作業中はサービスし、営業開始から賃料発生にしてくれていたなら有難い。

 

 

急増する外国人旅行者など外需に期待して好立地に出店を急いだ店などは大変だ。いい場所を確保できたと喜ぶのは束の間で、一気にその店が経営のお荷物になってしまう。

 

外食は立地産業。いい場所を確保したということは賃料の負担が相当大きい。標的顧客が海外旅行客で、それらを収益化できる見通しが立たないなら撤退はやむを得ない。

 

まだまだ先行きが不透明で、部分的無知な状態で決断をするのは難しいが、誤った選択をしないようにせねばならない。

 

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