中小企業診断士/行政書士中村事務所

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追加のコロナ支援策がようやく動き出す!

 

 

コロナ感染による未曽有の経済危機に国民生活が不安状態に陥っている。国や地方自治体の支援策が後手後手に回っているが、この度ようやく動きそうである。

国民向けに一人10万の「特別給付金」、事業者向けに「持続化給付金」「休業要請協力金」などである。

 

大阪の「休業要請協力金」は、申請して承認されれば50万もらえるが、最大100万もらえる国の「持続化給付金」より提出書類も多く、手続きの負担は大きい。

緊急性が求められる中でも、最低限の与信審査をするようである。

 

 

 

受付が始まったばかりの昨日、質問しようと朝から電話するが、結局繋がらないままで、窓口が終了するといった混乱状態だ。今日も相変わらず繋がらない。

「こんな危機的状況の中、たかだか50万もらう為に、なんでこんな手続きが大変なんや」と苦情が多いと聞く。

でも考えてみれば、もらえる50万は純利益のようなもの。利益率10%の飲食店が、事業活動で50万を稼ぐ為には、500万の売上が必要である。

そう考えれば、50万もらう為には、それ相当の負担が必要なのは、当然かなとも思うが、精神的に追い詰められている経営者には、やはり大変なようだ。

この給付金申請だが、高齢の事業主さんには、この煩わしい手続きは苦手の人が多く、依頼が増えている。

これも中小企業支援の一つだから、早く手続きをして、事業主に安心のお金を届けられるようにしたい。

 

 

 

また、なかなか収束しないコロナ感染。ついに数少ない外出機会であるスーパーでの買物も、入店制限を設けられるようだ。

欧米と違い毎日買物に行く習慣の日本で、買物回数を減らすのは大変だろう。

買う物を決めずに店に行くなど、非計画購買が7割を占め滞留時間が長い日本の消費者。今後は事前に買う物を決め、迅速な買物をせねばならない。

店側も従来の手法である客の動線や滞留時間を長くし、商品への接触機会を増やして売上を増やす仕組みから、円滑で迅速な買物を促す店舗設計に転じている。

回遊性を排除した変則的なワンウェイコントロールで、慣れないお客様が戸惑っているようである。

各スーパーが3密解消に向け、必死に知恵を出し合い、今後も早くこの騒動を収束させる為に、頑張ってほしい。

 

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