中小企業診断士/行政書士中村事務所

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コロナ騒動による経済への影響

 

 

 

コロナによる経済への悪影響は半年以上続くと予想される。4月前半の各分野の実績を見ると、自宅待機の要請で、スーパー15%、酒屋20%が増加している一方で、ファミレ65%、居酒屋79%、映画館94%、ホテル70%、航空71%、鉄道88%が大きく前年割れだ。ゴールが見えない中、今後の対策をどう講じるか各業種は難しい。

 

緊急事態宣言により家庭で自粛する為、食料品や日用品の配送需要が急増している。自宅での「巣ごもり消費」が当然になり、トラックや配達員は不足気味だ。配達時の感染防止も課題で、各社は対応に追われている。ウーバーイーツや出前館で働く人は相当な稼ぎになっているようである。

 

外食が敬遠され、内食と中食に集中しているが、それらの商品を扱い、且つ、唯一の外出機会であるスーパーにみんな行くようだ。また居酒屋などが営業自粛になり家呑みが増えてきたことで酒屋さんの業績も向上している。業務店卸が中心の酒屋さんも家庭用に営業をシフトしているようだ。

 

 

 

 

営業自粛を要請され、毎日がしんどい経営を余儀なくされている居酒屋さんなど飲食店は今大変な状態に追い込まれ、生き残りにあらゆる知恵を絞って店舗政策に反映させている。

 

そういった中、国挙げて推進していたキャッシュレス決済だが、感染防止の点からもこのニーズは高まっていたが、ここにきて急停止している。それは自粛によって資金繰りに苦しむ飲食店にとっては、手数料負担と売上金が振り込まれるまでのタイムラグが、ネックになっているからだ。今はしんどい時だから、生き残りの為にはやむを得ない事かなと思う。

 

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